今回はクラウド会計サービスについて調べて比較しました。
今のクラウド会計サービスは非常に便利になっています。
中でも会社設立は手数料無料ですることも可能です。
このサービスで代表的なマネーフォワードとfreeeを比較してみることにしました。
（２０２０年５月時点での比較）
どうして合同会社を設立したのかは下の記事に書いているので、
検討している人は、ぜひ読んでみてください。
合同会社の設立で比較
まずは、合同会社の設立でどのような差があるのか調べてみました。
| freee | マネーフォワード | |
|---|---|---|
| 電子約款 | 5000円 (クラウド会計サービズ契約で無料) | 無料 |
| 電子公告サービズ | 3980円/年 | なし |
| 法人口座 | ジャパンネット銀行 みずほ銀行 千葉銀行 | ジャパンネット銀行 住信SBIネット銀行 三菱UFJ銀行 みずほ銀行 りそな銀行 |
| 印鑑セット購入 | 購入可 15900円～ | 購入可 7920円～ |
| クレジットカード作成 | ・freee Master Card 年会費無料 ・freee VISAカード 条件により年会費無料 ・freee セゾンプラチナ ビジネスカード 年会費20000円 | アメリカン・エキスプレス ビジネスゴールドカード 年会費初年度無料 次年度より34100円/年 |
| サポート | 無料メールサポート | 無料メール・チャット・電話 |
このような違いがあることが分かりました。
違いを見ていくとfreeeはクラウド会計サービスを利用しなければ、
電子約款作成費用が5000円かかりますが、
どちらも７万円程度で設立できます。
購入できる印鑑代に違いがあります。
マネーフォワードのほうが安い印鑑があります。
でも、これはネットでもっと安く買うこともできます。
口座を作れる銀行ですが、
マネーフォワードのほうが多いですね。
ビジネスの内容によるかもしれませんが、
不動産投資やネットビジネスなら現金を直接取り扱うことがほとんど無いので、
ジャパンネット銀行か、住信SBIネット銀行が良いと思います。
振込などの手数料の安さが魅力です。
提携しているクレジットカードですが、
これはfreeeのほうが充実しています。
マネーフォワードはアメリカン・エキスプレスのみです。
これだと使えるところが限定されますが、
限度額を柔軟に対応してくれるところが魅力でしょうか。
freeeの場合はいくつからか選べます。
Masterは年会費無料ですがVISAを選ぶと年会費がかかります。
750円＋税/年です。(WEB明細書を選択しなければ、1250円＋税/年)
MasterでもVISAでも問題ないのでMasterでOKです。
とりあえず、普通にネット決済できるものがあれば十分でしょう。
ゴールドやプラチナもあるので憧れますが、
これはもっとしっかり収益が出るようになってからのお楽しみですね。
どっちのクラウド会計サービスにしても銀行口座や
クレジットカード作成が一緒にできるのは魅力的です。
色々見ていると、
「銀行に法人口座の開設を断られた。」とか、
「法人カードの審査落ちた。」とか、
そんな記事もちらほら見かけます。
確実に作れるところはありがたいですね。
まとめると、
- 印鑑を別にネットで購入してマネーフォワードで会社を設立するのが安い
クラウド会計サービスの比較
合同会社設立後、ちゃんとお金の管理をする必要があります。
手元資金の余裕が無い場合は税理士さんに依頼せず、
クラウド会計で経費を抑えたいところです。
そこで、クラウド会計サービスを比較してみました。
| クラウド会計 freee ミニマム | MFクラウド会計 スモールビジネス |
|
|---|---|---|
| 料金 | 23760円/年(1980円/月) 月額2380円 | 35760円/年(2980円/月) 月額3980円 |
| ユーザー | 3名まで | 3名まで |
| 記帳 | ◯ | ◯ |
| 決算書作成 | ◯ | ◯ |
| 見積・請求書・納品書の作成 | ◯ | ◯ |
| 請求書郵送 | 無し | 180円/通 |
| 経費精算 | 無し | 5名まで基本料金 |
| 給与計算 | 無し | 5名まで基本料金 |
| 社会保険手続き | 無し | 全ての社会保険に対応。 |
| 勤怠管理 | 無し | 5名まで基本料金 |
| マイナンバー管理 | 無し | 5名まで基本料金 |
どちらも一番安いプランで比較してみました。
freeeのサービスは非常にシンプルです。
社員が自分だけならこれで十分でしょう。
MFクラウドは社員を管理するサービスが付いています。
給与や経費の管理ができるので、社員がいる場合はこちらがオススメです。
まとめると、
- 社員ひとりならfreeeで十分で経費削減できる
- 社員がいる場合はMFクラウドのほうが便利
公告について
私がちょっと気になったのが公告です。
それは、なんかお金がかかるものだったからです。
会社は会社法によって公告が義務付けられています。
これを怠ると行政罰として100万円以下の過料となります。
公告は２種類あります
- 決算公告（合同会社は義務なし）
定時株主総会で承認を得た決算の内容を報告すること - 決定公告
会社の合併、登記されている資本金の額を減少する場合、
準備金の額を減少する場合、会社を解散する場合などの公告
そして、その方法は３つあります。
- 官報に掲載（約８万円）
国が発行する唯一の機関紙。信頼性も高く、多くの会社が利用している。 - 日刊新聞紙に掲載（約５０万円）
購読者が多いため広く告知することができる。
掲載料は掲載する新聞紙によって異なるが高額。
新たに設立する会社で利用している会社は少ない。 - 電子公告（基本無料/サーバー代程度）
インターネットを利用して公告内容を掲載。
掲載ページのアドレスは法人設立登記に必要。
マネーフォワードの資料を読むと、合同会社は官報を推奨しています。
決算公告の義務が無いので官報で十分ということですね。
逆に電子公告だと個人の会社の決定公告をネットにさらし続けることになりますからね。
定款を変更するときには公告が必要です。
作成時に漏れが無いよう十分注意する必要があります。
定款を変更するときの公告にかかる費用は約６万円です。
無駄にお金を使いたくないですからね。
まとめると、
- 合同会社なら定款の公告方法は官報にしておくとよい。
少しだけ株式会社のメリットを書いておくと、
会社の代表取締役を自分以外にできることです。
そうしておくと良いケースは、
- 相続対策
自分の子供を代表取締役にしておくことで相続を飛ばすことができます。
ただし、子供が謀反を起こすと自分が放り出されます。 - 就業規則対策
就業規則に他の会社の取締役になることを禁じている会社があります。
そういう場合は妻などの別人を代表取締役にすることで回避できます。
これも、謀反に弱いという問題があります。
自分の立場によっては株式会社を選ばなければならないこともあるので要注意ですね。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
まとめると、
- 合同会社設立だけならマネーフォワードのほうがお得
- クラウド会計サービスまで使うならfreeeのほうがお得
- 合同会社なら定款の公告方法は官報がよい。
- 自分の立場によっては株式会社を選んだほうがよい
という、まとめですが、
私はfreeeを使って合同会社を設立しました。
決め手はクレジットカードの選択肢の多さですね。
アメリカン・エキスプレス・カードだけってのは使い勝手が悪いですからね。
しかし、これだけの費用で簡単に法人が作れるのは本当に凄いことです。
これから法人を作ろうという人には強い見方だと思いました。
クラウド会計サービスも個人向けを使っていますが非常に便利です。
これを使って自分でやってもいいし、
十分な利益が出ていれば税理士さんにお願いするのもアリだと思います。
私みたいな理由で合同会社を設立もアリですよ。
